【再開発】札幌駅バスターミナルは2030年度開業へ!新幹線延伸遅れでも計画進める

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札幌市では今、JR札幌駅周辺を中心に、「札幌駅前再開発」として多くの大型プロジェクトが進められています。その中でも特に注目されているのが、北海道新幹線の札幌延伸計画と、あわせて整備が進む新バスターミナルの建設です。

新幹線の延伸は当初の予定より遅れることが報じられていますが、札幌市は駅前再開発計画の一環であるバスターミナルについては、予定通り2030年度の開業を目指す方針を明言しました。この動きは、地域経済や観光基盤を整えるための重要なステップとなるだけでなく、札幌駅周辺の再開発が持つ魅力や可能性をさらに高めるものとして注目されています。

北海道新幹線延伸計画の現状と課題

北海道新幹線は、2016年に新青森から函館(新函館北斗駅)までの区間が開業しました。これによって本州と北海道のアクセスが大幅に向上し、多くの観光客やビジネス利用客がスムーズに移動できるようになりました。

この延伸の次のステップとして計画されているのが、新函館北斗から札幌に至る区間の開業です。札幌は北海道の経済・交通の中心地であり、新幹線の札幌延伸は道内の移動をさらに便利にするだけでなく、観光振興や地域活性化にも大きな効果が期待されています。

当初計画では、北海道新幹線の札幌延伸は2030年度末を目標に進められていました。しかし、トンネル工事の難航や予算面での調整が課題となり、2024年現在では開業が2038年度に遅れる見通しとなっています。このニュースにより、一部では観光業や地元経済への影響を懸念する声も上がっています。

新バスターミナルが果たす役割

札幌駅南口周辺では、「札幌駅前再開発」として、北5西1街区および北5西2街区を中心に大型の再開発プロジェクトが進行中です。その核となるのが、札幌駅再開発ビルに設置予定の新バスターミナルです。このバスターミナルは、北海道新幹線が札幌に延伸した際、それと連携して地域間交通の中核を担うことを期待されている施設ですが、2030年度の完成を目標に計画が進められており、新幹線の延伸遅延の影響を受けないことが改めて確認されています。

新しいバスターミナルは、駅ビルの1階および2階に位置し、JR在来線や地下鉄、都市間高速バスが一体的につながる構造となる予定です。また、既存の地下歩道ネットワークとも連携しているため、利用者は地上に出ることなく、複数の交通機関をシームレスに乗り継ぐことができます。この利便性の向上は、道内観光客や通勤・通学の通勤者にとって大いに役立つものとなりそうです。

延伸遅れを見据えた札幌市の対応

北海道新幹線の札幌延伸の遅れが報じられる中でも、札幌市が予定通り駅前再開発を推し進める姿勢は明確です。2024年1月、秋元克広市長は新幹線の延伸遅延には左右されることなく、現行計画に基づいて、2030年度にバスターミナル完成を目指すことを宣言しました。また、利便性に課題が残る仮設のバス停に関しても、環境改善にも取り組んでいく考えを示しています。

再開発のもたらす未来 北海道全体への波及効果

新バスターミナルの完成、新幹線延伸による札幌へのアクセス改善は、単に札幌市内の利便性を高めるだけでなく、北海道全体にさまざまなメリットをもたらすことが期待されています。

例えば、道内の地方都市と観光名所がさらに結びつきやすくなり、観光客が札幌だけでなく北海道全体を楽しめる環境が整備されることになります。また、札幌駅が「都市間交通のハブ」としての地位を確立することで、北海道内の経済圏がさらに発展することにもつながります。

ただし、こうした期待に応えるためには、再開発プロジェクトを予定通り進めるだけでなく、観光や経済活性化のための施策もしっかりと調整する必要があります。新幹線の開業が予定より遅れる中で、どのように観光客の流れを創出し、道内経済へつなげるかが問われています。

札幌駅前再開発の今後に注目

札幌駅前再開発と北海道新幹線の札幌延伸は、札幌の街づくり、そして北海道全体の未来を担う大きなプロジェクトです。再開発を通じて、交通の利便性向上はもちろん、観光振興や地域経済の活性化につながるポテンシャルが広がっています。

一方で、新幹線延伸の開業時期が2038年度まで遅れる見通しとなっている中で、こうした再開発スケジュールの遅延や調整不足が生じると、札幌市のみならず、北海道全体の経済や観光業に悪影響を及ぼしかねないとの懸念もあります。札幌駅前の再開発は、道内外との結びつきを強化する重要なプロジェクトであるため、スムーズな進行が求められています。

札幌市が主体的にプロジェクトを推進する姿勢が重要視される一方で、交通ハブとしての役割を果たすためには計画遅延のリスクをしっかりと見据えた柔軟な対応が不可欠です。さらなる遅れが発生することで北海道全体の信頼性が揺らぐことのないよう、引き続き再開発の動向に注目し、慎重に見守る必要があります。